業務内容

補償コンサルティング業務

公共の開発事業や整備事業における用地の買収・建物の移転に際して、
さまざまな調査・設計・算定を行なっています。

物件部門

建物(木造建築物・非木造建築物・特殊建築物など)、附帯工作物、立木、通常生ずる損失に関する調査・補償金の算定。

営業補償・特殊補償部門

営業補償、農業補償、漁業権などの権利の消滅、制限に関する調査及び補償金の算定。

機械工作物部門

大規模工場等に存する機械設備又はプラントなどの機械工作物に関する調査及び補償金の算定。

事業損失部門

事業施工中又は事業施工後における日照、振動、騒音、沈下などの損害調査、費用負担の算定及び費用負担説明。

補償関連部門

事業確認申請図書の作成、補償説明、意向調査、生活再建調査等。

土地調査部門

土地の権利者の氏名、住所、土地の所在、地番、地目、面積、権利の種類、内容に関する調査、土地境界確認等。

土地評価部門

土地評価のための同一状況地域の区分、土地に関する補償金の算定。残地に関する損失補償の調査及び補償金の算定。

補償業務の流れ

[起業者:(官公庁等)国・地方自治体]
事前協議
起業者と業務委託の内容および調査範囲、調査物件、調査日時など、詳細に打合せします。
現地調査
敷地内に存する建物や塀などの工作物や立木、建物内の機械設備などを調査します。
協議
現地調査に基づき、建物などの利用形態への影響を検討し、起業者に対して移転工法などを提案します。
設計・積算
さまざまな権利関係や調査結果に基づき、補償額の算定に必要な図面の作成及び積算を行ないます。
成果品作成
一連の調査・協議に基づき、算定した成果品を報告書としてまとめ、起業者に納品します。